2015-05-20 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
○池内政府参考人 まず、今委員の方から一カ所というお話がございましたが、一カ所ではございませんで、有効貯水容量に対する不特定容量の割合が設楽ダムより多いダムは、三国川ダム以外にございます。
○池内政府参考人 まず、今委員の方から一カ所というお話がございましたが、一カ所ではございませんで、有効貯水容量に対する不特定容量の割合が設楽ダムより多いダムは、三国川ダム以外にございます。
そのうち、流水の正常な機能の維持のための容量、いわゆる不特定容量と申しておりますが、これは六千万立方メートル、有効貯水容量は九千二百万立方メートルでございまして、有効貯水容量に占める不特定容量の割合は約六五％となっております。
○池内政府参考人 まず、先ほど御説明いたしましたように、設楽ダムにおける有効貯水容量に対する不特定容量の割合は約六五％となっておりますが、信濃川水系の三国川の三国川ダムにおきましては、非洪水期において、有効貯水容量に対する不特定容量の割合が約七七％となっておりまして、設楽ダムの割合よりも大きくなっております。
あるいは、観光や環境などの観点から、流水の正常な機能を維持するためのいわゆる不特定容量の便益計算、計上方法、これがまたばらばらにやっている、ダムごとによって違うと。あるいは、維持管理費の算定のところでは、堆砂除去費を計上しているかどうか、これまた不明だと。
具体的には、これまでに、これに対しては所要の措置を講じていくということで今やっているところなんですが、具体的には、これまでにダム事業等の事業評価の実施主体に対し、評価時点より前に計上したダム建設事業費等を現在価値に引き戻すというか現在価値化する、それから代替法を用いた不特定容量の便益の計上方法を明確化したこと及び費用対効果分析における費用及び便益の算定方法等が適切であるかを確認するための方法を定めたこと
それから、さらには、不特定容量の便益の算定等、まだまだ今後、よりその評価方法等を工夫していくものがございます。こういったものにつきましては、併せて検討を進めているところでございます。 それから、それぞれのダム事業につきましては、現在八十三ということで先ほど申し上げたわけでございますが、それぞれの目的が治水、利水、あるいは発電、あるいは不特定容量等々ございます。
○国務大臣（大畠章宏君） 先ほど局長の方からも答弁をさせていただきましたが、この今の御議論のダムの不特定容量便益の算定方法についてでありますけれども、私もいろいろとこの背景についても、あるいは状況についても、お話といいますか、状況を伺いました。
○政府参考人（関克己君） ダム不特定容量便益の計算方法に関する御質問でございます。 このダムの不特定容量と申しますものは、河川法の第一条の目的にございます、流水の正常な機能の維持ということを目的としております。
もう一つ、治水、洪水調節以外に、城原川沿川の既得用水などを確保するための不特定容量が果たして必要か否かにつきまして、現在、地元関係者も含め、国、県、市で協議しながら調査検討を行っているところでございます。その結果を受けましてダムのタイプが決まるという予定でございます。 もう一つでございますが、そういうことで、新規の水道用水等の都市用水の確保を目的としているものではございません。
さらに、その抜本対応のお話なんでありますが、今回、直轄管理をしていただいて総事業費で約四百八十億円ほどの事業をやっていただけるという話を伺っておりますが、これも大変有り難いことなんでありますが、発電ダムであるわけですけれども、発電容量を不特定容量として買い取るというお話になっているようですが、これで下流への流況の安定ということで、我々下流の県民、安心できるようになるんでしょうか。